ふるさと納税で節税対策をする
・ヤマノススメ ねんどろいど雪村あおい・倉上ひなた（ふるさと納税Ver）
・タミヤの戦車プラモデル
・アオシマのディーゼル機関車や戦艦のプラモデル
・Nゲージ
・エブロのミニカー
・ウッディジョーの木製模型セット
・ダヤンのミニ絵本セット
・ガルパンのフィギュアや笠間焼マグカップ
・ご注文はうさぎですか？？のココアやチノのフィギュア
・諏訪姫フィギュア3体セット
ほかにも明日香村遺跡の石フィギュア、お人形用ベッド、ペーパーナノ、苔のジオラマ、海洋堂ホビー館セット、薄型卓上コレクションケース、ミニチュアハウス、鯨の模型、海洋堂の阿修羅像、リボルテック、ブルーインパルスものがたり・・・。
これらは一体なんだと思いますか。じつは「ふるさと納税」で、実質2000円の寄付をするともらえる返礼品の一部です。
ふるさと納税とは、わずかな負担額（実質2000円）で全国の特産品がもらえるうえ節税までできてしまう嬉しく楽しく100%得をするお国の制度です。
サラリーマン、自営業者、フリーランスのあなた、ホビーショップを開業する前、開業してからもふるさと納税で節税しましょう。
【ふるさと納税とは】
ふるさと納税は、あなたが寄付したい自治体に寄付をするだけの簡単な制度。寄付をされた自治体は、あなたにお礼として返礼品（特典）を送ってくるのです。
納税となってはいますが、じっさいは寄付です。
また、ふるさとといっても生まれ故郷でなくても大丈夫。応援したい、返礼品が欲しい自治体に寄付ができます。
返礼品は自治体によってまちまち。ホビー以外にもグルメな食品もいっぱい。たとえば、1万円の寄付でお米のはえぬきが20キロ、高級和牛が1.65キロ、ボタンエビ1キロ、松茸、ウナギ蒲焼き2尾、毛ガニ、本格焼酎が3升もらえます。（2017年8月下旬時点。品切れや変更の可能性あり）
【ふるさと納税の仕組み】
あなたがふるさとに納税をすると、その寄付した金額から2000円を引いた額が翌年に戻ってきます。たとえば1万円のガルパン笠間焼のマグカップ・継続高校Ver.をもらっても、翌年に8000円が戻ってくるのです。
ただし、寄付するあなたの給料や年金額で控除される寄付額の上限が決まります。年間300万円もらっているサラリーマンなら2万8000円。600万円なら7万7000円。1000万円なら17万6000円が目安になります。年金受給者でも年間300万円もらっているなら寄付額は2万2000円です。
ふるさと納税総合サイトのさとふる
なら寄付上限額のシミュレーションが簡単にできます。
【ふるさと納税の始め方】
年内に申し込まないと来年お金が還付・控除されないので、寄付したい人は急ぎましょう。ふるさと納税の始め方は簡単です。
まず、ふるさと納税のポータルサイトに登録します。さとふる（ホビー
/ フィギュア
）、楽天市場（ホビー
/ おもちゃ・ゲーム
/ 本）、ふるさとチョイス（ホビー / フィギュア）
寄付したい自治体（返礼品）を選ぶ
↓
寄付する金額を決める
↓
寄付を申し込む
↓
寄付金を支払う
↓
お礼の品を受け取る
↓
受領証明書が送られてくる
↓
確定申告またはワンストップ特例の利用申請をする
楽天市場なら楽天ポイントが貯まり、ソフトバンク系さとふるならスマートフォン料金とあわせて支払いが可能です。
【ふるさと納税の注意点】
実質2000円の寄付をすることで、その何倍もの価値をもつ返礼品（特典）が手に入るふるさと納税制度。利用するまえに注意したいことが3つあります。
・自分が寄付できる（控除される）限度額を知る
・還元率
・ポイントカタログ形式の活用
です。
たとえば2万8千円控除される人が4万円の納税をすると、1万2000円は自己負担になります。賢く節税したければ3万円に抑えたいところ。
また米や肉のような食品の場合、同じ金額を寄付しても「量」が異なる場合があります。そして自治体にもよりますが、返礼品がないところがあります。回数も、年に一度のところと、何度でものところがあるので注意が必要です。
ふるさと納税は年内に申し込まないと翌年にお金が還付（控除）されません。
自治体にもよりますが、年内に寄付だけして来年以降に返礼品を選べる「ポイントカタログ形式」もあります。年度をまたいでためたポイントに応じた特産品をもらえます。ポイントの交換には有効期限がありますが、差し迫った年末には嬉しい形式です。
【確定申告とワンストップ特例制度について】
ふるさと納税は原則、翌年に確定申告をして税金を戻してもらう必要があります。ただし、会社員のような給与所得者で「年間の寄付先が5か所以内」ならば確定申告が不要で控除が受けられるワンストップ特例制度が利用できます。
確定申告しなければならないのは自営業者やフリーランス、6自治体以上に納税をした人、または以下に該当する人になります。
・給与収入が2000万円を超えている
・給与を2か所以上からもらっている
・給与所得以外の副業収入が20万円超ある
・医療費控除の申告をする
・住宅ローン控除の初年度申告をする
・株で損をして損益通算の申告をする
などです。
【まとめ】
さすがにお得すぎたこの制度。総務省が2017年の4月から「特産品の還元率を下げろ」「換金できる商品券や家電製品はプレゼントするな」「地元への寄付は返礼品なし」と通達を出しました。
それでも自己負担額は2000円で変わりません。開業を考えている会社員のひと、自営業者のあなたでも得をする制度です。
じっさいに800万円の寄付をして、お店を開業までさせた人が「ふるさと納税 完全制覇読本
」という本も出版しています。参考にしてください。